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民主参院選公約、「消費税」明記(読売新聞)

 民主党は10日、夏の参院選公約の全容を固めた。

 菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を掲げ、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記して、財政再建と経済成長の両立を図る姿勢をアピールする。財政再建に向けた超党派の議論を呼びかけることも盛り込む。11日に政権公約会議を開いて決定する。

 公約は、〈1〉ムダ遣い排除、行政刷新〈2〉政治改革〈3〉外交、安全保障〈4〉子育て、教育〈5〉年金、医療、介護、障害者福祉〈6〉雇用〈7〉農林水産〈8〉郵政改革〈9〉地域主権〈10〉交通政策、公共事業――の10項目で構成する。

 消費税率の引き上げ時期には「次期衆院選後」などの制約を設けず、早期の引き上げに含みを持たせる。また、「2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する」とする財政健全化目標を掲げる。郵政改革法案の早期成立方針も盛り込む。

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特別措置で8割が追試=新型インフルで大学・短大―文科省(時事通信)

 文部科学省は28日、国公私立大が今春実施した入試で、新型インフルエンザに感染したか感染した疑いがある受験生に対し、追試などの特別措置を講じると決めていた大学・短大は、全体の約83%に当たる912校だったと発表した。実際に追試などがあったのは192校で、442人が対象となった。
 一方、特別措置を講じなかったのは「追試は公平性確保の点で懸念がある」とした東京大など89校だった。 

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事業仕分け 4割強が「一者応札」 建設8団体(産経新聞)

 政府の「事業仕分け第2弾後半戦」3日目の24日、国土交通省所管の近畿建設協会など全国8つの建設弘済会・建設協会の事業が対象となった。各団体は8つの地方整備局に対応する形で設けられており、収入に占める国や独立行政法人からの発注割合はいずれも6割超。仕分けでは、他に入札者がおらず寡占状態となる「一者応札」の割合の高さなどが問題視された。

[フォト]事業仕分け後半戦スタート 塩供給業務は見直し

 建設弘済会・建設協会は、国が道路やダム工事を発注する際、図面や積算資料の作成、施工状況の確認などを請け負っている。

 仕分け人は、これらの業務のうち、平成21年度で4割強が「一者応札」だったと指摘。「民間参入促進のための取り組みが行われているとはいえ、一者応札の割合は依然高い。さらに参入促進を図るべきだ」と指摘した。

 また、各団体が国交省から受託している道路や河川、ダムの管理補助業務や、用地交渉業務も仕分けの対象に。国交省側は「地方整備局の定員が削減される中、豊富な現場経験を持っている者にアウトソーシング(外注)している。民間受注を促進し、近年は共済会・協会への発注額は減っている」と釈明した。

 しかし、仕分けでは各団体とも国交省OBの天下りが多いこと自体が問題視され、8弘済会・建設協会の常勤役員計27人中、天下りの元官僚は23人(85%)を占めることが明らかにされた。職員も8人に1人が天下りで、うち近畿建設協会では、職員584人中70人(12%)が官僚OBだという。

 役員の年収は1千万円を超える例が多いが、各法人とも「役員報酬の減額をすでに決めている」とアピール。これに対し、仕分け人は厳しい指摘を投げ掛けた。

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俳優の八嶋智人が追突事故、前方不注意が原因か(産経新聞)

 俳優の八嶋智人さん(39)が東京都八王子市で乗用車を運転中、追突事故を起こしていたことが30日、警視庁南大沢署への取材で分かった。同署によると、追突された車に乗っていた男性や八嶋さんにけがはなかった。

 同署の調べでは、八嶋さんは29日午後6時ごろ、東京都八王子


大塚の野猿街道の交差点で信号待ちをして発進しようとした際、前の車に追突した。同署によると、八嶋さんは「前の車の動きをよく見ていなかった」と話しており、同署は前方不注意が原因とみて調べている。

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