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雇用見込み期間「31日以上」に緩和へ(読売新聞)

 政府は29日、雇用保険が適用されるための雇用見込み期間を現行の「6か月以上」から「31日以上」に緩和することを柱とした雇用保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。

 パートやフリーターら短時間労働者を保険適用の対象者とするのが狙いで、「全労働者を雇用保険の被保険者とする」とした民主党の政権公約(マニフェスト)実現の一環となる。

 週の労働時間が20時間以上~40時間未満の短時間労働者は約364万人おり、うち雇用見込み期間が6か月未満で保険適用外となっているパートやフリーターなどは約255万人いるとされる。

式妨害、新成人5人を逮捕=威力業務妨害容疑-秋田県警(時事通信)
アキバの安全・安心を、街頭に防犯カメラ16台(読売新聞)
二の腕、ふくらはぎつまむ 神奈川県職員を停職1カ月(産経新聞)
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首相、「起訴されないことを望む」発言撤回(読売新聞)
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元局長、検察と全面対決=民主党議員も証人出廷-厚労省文書偽造、27日初公判(時事通信)

 障害者割引郵便悪用に絡む厚生労働省の証明書偽造事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた同省元局長村木厚子被告(54)の初公判が27日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれる。村木被告は昨年6月の逮捕当初から一貫して関与を否定しており、公判は検察側との全面対決となる。
 公判は6月まで計23回で結審の予定。検察側が証明書発行にかかわりがあったとしている民主党の石井一参院議員と当時の厚労省部長(58)も出廷する予定で、証言が注目される。起訴状によると、村木被告は同省課長だった2004年、実体のない自称障害者団体「凛(りん)の会」元代表倉沢邦夫被告(74)=公判中=らと共謀し、同会を障害者割引の適用対象とする証明書を偽造したとされる。 

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鈴木宗男氏、検察と法相を批判(産経新聞)

 新党大地の鈴木宗男代表は21日昼、民主党の小沢一郎幹事長を支持するグループ「一新会」が都内で開いた例会で講演した。鈴木氏は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件に関し、「検察がリーク(情報漏洩)する情報は裏が取れない。マスコミは反権力というが(検証しないまま検察リークを)信用して書いている」と指摘。捜査の透明性をはかり、リークによる世論誘導を防ぐためとして捜査の全面可視化の必要性を訴えた。

 また鈴木氏は会合後、記者団に対し、「捜査は粛々と静かにやって欲しい。リークして恣意的、意図的に(捜査を)進めるやり方は8年前の鈴木宗男の時で止めていただきたい」と語り、改めて検察を批判した、千葉景子法務相についても「人権派の弁護士の法務大臣がまったく検察と同じ認識でいるのも解せない」と疑問を呈した。

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<小沢幹事長>「包み隠さず申し上げた」 聴取後に会見(毎日新聞)

 疑惑は晴らせたか--。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で23日、東京地検特捜部が行った小沢氏への事情聴取。検察側が重ねた聴取要請に対し、小沢氏が「国民の理解を得られる状況を作れる」と判断し、ようやく実現した。果たして小沢氏の説明は検察側の納得を得られたのか。【鈴木一生、山本将克、松谷譲二】

 同日午後8時15分、事情聴取が行われた東京都千代田区の「ホテルニューオータニ」1階の「芙蓉(ふよう)の間」に設けられた記者会見場。小沢氏は弁護士2人とともに約300人の報道陣の前に姿をみせた。議員バッジを付けた紺色のスーツに同色のネクタイ。無数のフラッシュを浴びて着席する際、「よし」と気合を入れるような声を出し、ゆっくりとした口調で語り始めた。

 冒頭、「午後2時から午後6時半まで特捜部に事情の説明を行いました。隠し立てするようなことではございませんでしたので、私の記憶している限り、包み隠さず、お話を(検察官に)申し上げた」と述べた。聴取の模様については「私の立場からはまったく分からない、いろいろな角度から質問を頂いたが、具体的に知っている限りのことを申し上げた」と淡々と述べた。

 注目された聴取は午後2時ごろ、ホテルニューオータニ37階にある、小沢氏本人が泊まっていた部屋で行われた。眼下には100人以上の報道陣。検察側は事件捜査を担当する特捜部特殊1班の主任、木村匡良(まさよし)検事が調べに臨んだ。

 聴取開始直前、廊下を行き来する記者らに警護官(SP)が「報道関係者はフロアから離れて」と促した。室内の様子はうかがえないまま、聴取は午後6時半ごろまで及んだ。

 小沢氏は前日の22日夜、札幌市で開かれた民主党北海道の新春パーティーに出席後、とんぼ返りで都内へ。降り立った羽田空港では報道陣の呼びかけに応えることなくニューオータニに入った。それまでの数日間、このホテルで弁護士らと毎晩のように「聴取対策」とみられる打ち合わせを続けていた。

 23日朝、陸山会事務担当者として逮捕され東京・小菅の東京拘置所に拘置されている民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)は、接見した弁護士から小沢氏の聴取実施を聞かされ「あ、そうですか」と述べた後、「自分はともかく、小沢先生が虚偽記載になるんですかね」と話したという。ホテル周辺の騒然とした雰囲気に、一般の利用客は「何が起きているのか」と驚いた様子。福岡市南区の会社員男性(70)は「小沢さんはダーティーなイメージがあるが、小沢さんがいない民主党は心もとない。説明責任を果たしてほしい」と話した。

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消防士長が部下殴る 東京消防庁、停職6カ月 「指示に従わず」(産経新聞)

 部下に暴行して負傷させたとして、東京消防庁は18日、練馬消防署の男性消防士長(35)を停職6カ月の懲戒処分にした。

 同庁によると、消防士長は昨年10月25日午後9時半ごろ、同署内で、出動準備の指示に従わなかった男性消防副士長(33)に腹を立てて顔などを殴り、あごを骨折するけがを負わせた。消防士長は「以前にも指示に従わないことがあり、強いストレスを感じた」と話したという。

 寺西忠裕署長は「事案を重く受け止め、都民の信頼回復に向け職員の教育、指導を徹底して参ります」とコメントした。

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「殴られ殺害されていた」と容疑者供述 神戸の女性死体遺棄(産経新聞)

 京都府綾部市の山中で、神戸市中央区の語学学校アルバイト講師、今滝愛さん(33)とみられる遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された中西龍司容疑者(41)が、「今滝さんは殴られて殺害されていた」と供述していることが23日、捜査関係者への取材で分かった。兵庫県警葺合署捜査本部は、遺体の遺棄を指示したとみられ、同容疑で逮捕状の出ている中国籍の男(41)が殺害にも関与している可能性が高いとみている。

 捜査関係者によると、中西容疑者と同容疑で逮捕状が出ている無職の男(37)は、平成20年10月末~11月上旬、中国籍の男に神戸市兵庫区の雑居ビル一室に呼び出された。その際、室内に今滝さんとみられる女性の遺体があり、激しく殴られたような痕があったという。

 また、今滝さんのマンションの防犯カメラの映像を分析したところ、捜索願が出される前日の20年10月30日未明、帰宅直後に外出していたことが判明。外出後は、タクシーで長時間移動していたことも新たに分かった。

 捜査本部は、今滝さんが何者かに呼び出されるなどして外出した後、最終的に兵庫区内のビルに行き、中国籍の男と接触したとみており、交友関係や行方不明になる前後の行動などについて捜査している。

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 【レオガン(ハイチ南部)=浜砂雅一】ハイチ地震の被災者支援のため、日本政府が派遣した国際緊急援助隊の医療チームが17日夕(日本時間18日朝)、首都ポルトープランスの西約40キロにあるレオガンに到着した。

 医療チームは医師4人、看護師7人、薬剤師、診療放射線技師各1人など計26人。看護学校の敷地内にテントを設営し、18日午前にも医療活動を始める。少なくとも27日まで活動する。同校の正面広場には自宅を失った多数の被災者が野外生活を強いられており、援助隊への期待が高まっている。

 レオガンは人口約10万人。首都に比べて支援活動の遅れが指摘され、日本、ハイチ両政府などの調整で援助隊の活動地に選ばれた。

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「小沢氏はきちんと説明を」=議員逮捕に驚く通行人(時事通信)

 東京都港区元赤坂にある小沢一郎民主党幹事長の事務所の入るマンション前には、多くの報道陣が集まった。夜遅いこともあり、人通りは少ないが、かつて小沢氏の秘書を務めた石川知裕衆院議員逮捕のニュースに、通行人らは驚いた様子でビルを見上げていた。
 午前零時すぎには、秘書が乗った黒いワンボックスカーが地下の駐車場から出て来た。小沢氏がいつも使う車だが、車内に秘書以外の姿は見えず、小沢氏の居場所は不明。
 港区にある小沢氏の資金管理団体「陸山会」近くで、帰宅途中だった世田谷区の会社員男性(42)は「(小沢氏は)今回の問題をきちんと説明すべきだ。それから国民の生活を良くしてほしい」と話した。 

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4億円不記載、まず大久保被告に相談…石川容疑者(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、逮捕された石川知裕衆院議員(36)が東京地検特捜部に対し、土地代金に充てる現金4億円を同会の2004年分の政治資金収支報告書に記載しないことについて、公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)に相談したと供述していることが、関係者の話で分かった。

 石川容疑者はその後、小沢氏に不記載の方針を報告し、了承を得たと説明しているという。特捜部は、小沢氏と石川容疑者、大久保被告の3人が共謀し、収支報告書に虚偽の記入をした可能性があるとみて調べている。

 同会の事務担当者だった石川容疑者は04年10月上旬、小沢氏から現金4億円を受け取り、同月中旬以降に、同会の銀行口座に分散入金。同月29日、この資金を使って、東京都世田谷区深沢の土地を購入した。

 関係者によると、石川容疑者は土地購入前、まず同会の会計責任者だった大久保被告と相談。小沢氏から提供された4億円を同会の04年分の収支報告書に記載せず、土地取得の登記も翌05年にずらす方がいいということになり、この方針を小沢氏に報告することになったと供述しているという。

 石川容疑者は、その後の同月下旬頃、小沢氏に不記載の方針を報告し、了承を得たと説明している。石川容疑者は04年分の収支報告書に、方針通りに4億円の収入を記載せず、土地を05年に買ったように装うため、土地の登記も05年1月にずらしていた。その結果、土地代金などの支出計約3億5200万円は05年分の収支報告書に計上された。

 また、石川容疑者は土地購入代金を調達する際、同会の手持ち資金では足りなかったため、大久保被告と2人で小沢氏に相談、その後、4億円を用意してもらったとも特捜部に供述している。特捜部は、石川容疑者が土地購入の資金繰りから収支報告書の記載内容まで、逐一、大久保被告や小沢氏に報告、了承を得ていた可能性が高いとみている。

 大久保被告は特捜部に対し、「収支報告書は見ていない」と、記載内容への関与を否定しているという。

 特捜部は小沢氏に要請中の任意の事情聴取で土地購入を巡る経緯について、説明を求めると見られる。

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震災意識調査 働き盛り、災害に無防備?(産経新聞)

 大地震への備えとして家庭で行われている割合が最も高いのは、中学生では火災報知機の設置(神戸・横浜両市平均51%)▽ガスの元栓を閉める(同38・5%)-など。防災に関する21のチェック項目のうち、選択した人の割合が1割未満だったのは8項目で、総合的な防災対策が広く浸透していることが、群馬大学と産経新聞の震災意識調査で浮かび上がった。調査は神戸と横浜で、現役中学生と、震災時中学生だった成人を対象に実施した。

 家具の転倒防止措置などは実行率が高かったのに対し、阪神大震災での救助活動で実際に活用されたジャッキやバールなどの道具や、必要性がクローズアップされた寝室でのスリッパの準備はあまり進んでいなかった。教訓が十分には浸透していないともいえる。

 一方、現役中学生が両市合わせて平均で1人が3・96項目を備えとして挙げたのに、成人は1人平均2・55項目と低調。さらに、大地震の際に地域に助け合える人がいるかを家族や親戚(しんせき)、友人など項目別に尋ねた設問では、現役中学生が平均2・95項目を選択したのに対し、成人は1・85項目にとどまった。働き盛りで単身者の世代が災害に無防備である可能性を示唆している。

 また、「大地震に備える効果は大きいと思うか」との設問で、「そう思う」と答えた割合は、横浜は中学生(57%)と成人(54%)でほぼ同じなのに対し、神戸は成人(44%)が中学生(62%)より2割も低かった。神戸が低かったのは震災のすさまじい破壊力を目の当たりにしており、その際感じたある種の「無力感」が反映されたとみられる。

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レトロ列車で出会いの場「婚活2時間半の旅」(読売新聞)

 レトロ列車でお見合いパーティーはいかが――。

 岩手県の三陸鉄道は23日、結婚相手を探す男女を応援しようと、同鉄道南リアス線で婚活応援イベント列車「三鉄恋レール」を運行する。釜石―盛駅間を往復する車内で語らってもらい、出会いの場を提供する。

 婚活列車は、20歳以上の未婚者が対象。定員は男性18人、女性12人。参加費は男性が3000円、女性が2000円。午後2時に釜石駅を出発し、車内に12個あるボックス席に女性が1人ずつ座り、男性が1駅ごとに席を移動しながらお見合いする。

 通常運行では2時間弱で往復できる距離だが、スピードを落として2時間半をかけてゆっくりと往復。車窓を流れる風景を眺め、サンドイッチやケーキなどの軽食とワインを味わいながら、会話を楽しんでもらう。途中の恋し浜駅では、参加者がホタテの貝殻に願いを書き、駅待合室に飾り付けて恋愛成就を祈願する。

 釜石駅の菊池弘充駅長(45)は「ホタテの絵馬に願いを書いた参加者同士がカップルになれば、ロマンチックな話ですね」と話していた。

 募集は15日まで。申し込みは釜石駅(0193・22・1616)。

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 12日の自民党総務会では、参院選比例代表の「70歳定年」を定めた内規の賛否を巡って総務から発言が相次いだ。執行部は昨年の衆院選で落選した山崎拓前副総裁(73)を比例代表で公認しない方針だが、一方で、07年参院選で敗れた保坂三蔵元参院議員(70)は例外として公認しており、線引きのあいまいさが党内の不協和音につながっている。

 野田毅元自治相は総務会で「定年制は議席の多かった与党時代のものだ。危機的状況を迎えた野党として新基準を設けるべきだ」と主張し、所属する山崎派会長の山崎氏を援護射撃した。竹本直一元副財務相も「高齢化が進む中、勝てるなら年齢で制限すべきではない」と述べ、定年制にこだわらず「勝てる候補」かどうかを見極めるよう訴えた。一方、菅原一秀元厚生労働政務官は「70歳の原則をきちんと守るべきだ」と指摘した。

 結局、大島理森幹事長が「今ある規則を基本として判断する」とその場を収めたが、大島氏はその後、山崎氏公認を陳情した福岡県議らに「たいへん悩ましい議論の真っ最中だ」と語り、山崎氏が求める18日までに結論を出せない可能性も示唆した。【田所柳子】

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「金子みすゞ」モザイク画、ギネス記録認定(読売新聞)

 12万枚の顔写真で山口県長門市出身の童謡詩人・金子みすゞを描いたモザイク画が8日、「世界最大の写真によるモザイク画」としてギネス記録に認定され、同市のながと総合体育館で認定式が行われた。

 ギネス世界記録公式認定員の立ち会いで計測。縦31・78メートル、横42・82メートル、面積1360・81平方メートル、写真12万枚と証明され、2008年8月23日に英バーミンガムで樹立された857・3平方メートル、11万2896枚を抜いたことが確認された。

 長門商工会議所青年部などが「世界一へチャレンジする元気な街のPRに」と企画。認定証を手渡された河田雄治実行委員会会長は「たくさんの人の苦労、支援によって達成できた記録。感無量」と笑顔を輝かせた。

 モザイク画は9日夕に撤去するが、夏のお盆の時期に再び制作し、希望があれば貸し出しも検討するという。

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ロスのホテルで日本出身の女性支配人殺害か(読売新聞)

 【ロサンゼルス=飯田達人】米ロサンゼルスの日本人街リトルトーキョー近くにある「チェットウッド・ホテル」で5日、日本出身の支配人、大山秀子さん(74)が首から血を流して倒れているのを日本人宿泊客が見つけた。

 大山さんは近くの病院に搬送されたが、まもなく死亡した。強盗殺人事件の可能性があるとみて、警察が調べている。

 ロサンゼルス・タイムズ紙によると、2階事務所で発見された際、大山さんは首を鋭利な刃物で切られていたが、まだ息があり、救急通報を頼んだ。この4年間、ホテルに住み込んで働いていたという。

いつでも、元気な警備員です。
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韓国―九州・山口で密航急増…バイオ認証避け海路(読売新聞)

 韓国と九州・山口間を小型船で密航する事件が急増している。

 第7管区海上保安本部(北九州)は昨年7月以降、長崎県対馬沖などで4隻の密航船を発見、韓国人とイラン人の計17人を逮捕したほか、10人を韓国側に引き渡した。多くが「空港の入国審査が厳しくなったため」と供述しており、7管と入国管理局は、空港や港に導入されたバイオ(生体)認証を避け、玄界灘を船で渡る密航者が増えているとみて警戒を強めている。

 長崎県壱岐沖で昨年7月に発見された小型船の男女7人(入管難民法違反で有罪判決)は、福岡入管に対し、「空港は指紋照合で強制退去歴が発覚するため漁船に乗った」と供述した。全員に強制退去歴があり、再上陸禁止処分を受けていた。

 昨年9月、山口県の下関港から韓国人の女を不法出国させて逮捕された小型漁船の日本人船長(63)(同)は「5回の密航を手伝い、10人以上を出入国させた」と自供し、密航が横行していることをうかがわせた。

 入管当局によると、密入国はこれまで、空路で偽造旅券を使う手法が多かった。バイオ認証導入後も指紋を変造するケースが相次ぎ、玄界灘で小型船の密航が摘発されることもなかった。しかし昨年、指紋を読み取るスキャナーの精度が高められ、空港や港での入国審査が厳しくなった。これが小型船の密航増加につながったとみている。

 韓国南部から対馬までの距離は約50キロ、福岡・博多港まででも約150キロしかない。7管幹部は「九州北部と山口だけは小型船で往復できる。摘発されたのは氷山の一角で取り締まりを強化する必要がある」と話している。

 捜査当局が危機感をさらに強めるのは、7月の事件でイラン人の男2人が含まれていたことだ。バンコクでブローカーと接触した際、「強制退去歴があるなら空港は無理」と言われ、偽造旅券で韓国に入り、船に乗るよう手引きされていた。入管の捜査幹部は「玄界灘が世界各地からの密航ルートになる恐れがある」と警戒する。


 ◆バイオ認証◆ 全国の空港や港で外国人が入国する際、指紋と指名手配犯や強制退去処分者の指紋データベースを照合する制度。テロ対策として2007年11月に導入され、その後1年間で846人が入国を拒否された。米国では04年に導入された。韓国は導入していない。

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<沖縄返還密約>有識者委が財務省に資料要求 補償費負担で(毎日新聞)

 日米密約を調査している有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)が、1972年の沖縄返還に絡み、米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりした密約の実態を解明するため、財務省に資料の提出を求めることが分かった。米財務省と独自交渉をしたのは旧大蔵省で、同省の関連文書が欠かせないと判断した。

 沖縄返還に伴う日本側財政負担については、米資産買い取り費など総額5億1700万ドルに上る密約を示す文書が米国で公開されている。当時の柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官が署名している。外務省の調査では、この密約の一部にあたる「米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりした」と推定できる関連文書は発見されたが、密約文書そのものは見つからなかった。

 有識者委は、旧大蔵省財政史室がまとめた「昭和財政史」(99年刊行)などで密約に関連する時期の記述が不自然に欠落していることに注目。実際には資料が財務省に残っている可能性があると判断した。

 財務省は毎日新聞などの情報公開請求に対し07年に「文書は存在しない」と回答した。しかし、情報公開に積極的な菅直人財務相が就任したこともあり、外務省関係者は「あらためて外務省から資料請求すれば文書が出てくる可能性がある」としている。【中澤雄大】

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<平野官房長官>「次官廃止論」を否定 慎重論に配慮(毎日新聞)

 平野博文官房長官は5日、首相官邸に各府省の事務次官を集め新年の訓示を行った。出席者によると、仙谷由人行政刷新担当相の唱える「事務次官ポストの廃止」について「なくすという意見があるが自分は必要だと思っている」と慎重姿勢を示したという。

 仙谷氏は昨年12月、国家公務員制度改革として、事務次官ポストの廃止も視野に官僚組織を見直す考えを表明したが、閣内では慎重論が大勢で、平野氏も議論の沈静化を図ったとみられる。【横田愛】

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小沢氏対策?公明常任顧問に市川元書記長(読売新聞)

 公明党は8日の中央幹事会で、常任顧問に元書記長の市川雄一氏(74)を起用する人事を決めた。

 市川氏は、非自民連立政権の細川内閣で、新生党代表幹事だった小沢一郎氏(現民主党幹事長)と「一・一ライン」と呼ばれる強固な関係を築いていたことで知られる。このため、小沢氏を通じた民主党とのパイプづくりをにらんだ人事だという見方も出ている。

 同党は今回、大川清幸(84)、黒柳明(78)両元参院議員も顧問に起用した。

 山口代表は8日の記者会見で、3氏の人事について、「夏の参院選は党の命運をかけた総力戦で、OB議員の経験や人脈が必要だ」と説明した。同党の支持母体の創価学会も、参院選に向けてOB議員の積極活用を求めていた。

 市川氏は衆院議員を9期務めて2003年に政界を引退し、05年11月には党名誉顧問も退任していた。長く党運営から離れていた元議員が表舞台に返り咲く人事は、同党では極めて異例だ。常任顧問にはほかに、神崎武法・元代表、冬柴鉄三・元幹事長の2人が就いている。

 山口氏は市川氏の起用について、「民主党との連携を考えて人選したわけではない」としているが、党幹部は「全方位外交でいろんな事態に備えておくことは必要だ」と指摘する。

 民主党でも「参院選後の連携をにらんだ動きではないか」(小沢氏周辺)という見方が出ている。

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ひき逃げ事件で米批判=前原氏(時事通信)

 前原誠司沖縄・北方担当相は8日午前、閣議後の記者会見で、沖縄県読谷村で昨年11月に発生したひき逃げ事件で、被告である米兵の起訴前の身柄引き渡しが実現しなかったことについて「ずっと要求していたが、極めて遺憾だ。憤りを持っている」と述べ、米側の対応を批判した。その上で「日米同盟関係の信頼を失わないためにも、米側に運用改善をしっかり求めていきたい」と語った。 

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20代喫煙者の半数近くが高卒までに経験―7割はニコチン依存症(医療介護CBニュース)

 ファイザーは1月7日、全国の20代の喫煙者を対象に実施した調査の結果を公表した。それによると、半数近くが高校卒業までにタバコを吸い始め、約7割がニコチン依存症であることが分かった。

 調査はインターネットを使ったアンケートで、全国の20代の喫煙者を対象に昨年10月2、3日に実施。1000人から有効回答を得た。

 それによると、タバコを吸い始めた時期については、「小学校の時」4.0%、「中学の時」16.1%、「高校の時」25.8%、「大学生の時」43.9%、「その他」10.2%で、半数近くが高校卒業までに喫煙を経験していた。
 さらに、タバコを吸い始めたきっかけを複数回答で聞いたところ、「友達がタバコを吸っていて、勧められたから」が50.9%で最も多かった。以下は、「ストレス解消になると思ったから」(30.2%)、「タバコを吸うことがかっこいいと思ったから」(23.5%)が続いた。
 また、ニコチン依存症の診断基準となる10項目から成るスクリーニングテストを実施したところ、ニコチン依存症とされた人が69.7%に上った。ただ、喫煙本数と喫煙年数を掛けた「ブリンクマン指数」は、「200未満」が90.2%で、禁煙治療が保険適用の対象となる「200以上」は9.8%にとどまった。

 禁煙治療の認知については、78.5%が「知っている」と回答する一方、治療を受けようと思うかでは、「思わない」が84.9%で、「思う」の15.1%を大幅に上回った。しかし、保険が適用されるならば受けようと思うかとの質問には、「思う」が40.7%だった。


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裁判員裁判、実刑8割弱=親族間殺人で刑猶予も-09年、142人に判決(時事通信)

 5月に始まった裁判員制度。今年は8月の第1号から今月18日までに138件の裁判員裁判が開かれ、142人に判決が言い渡された。時事通信の集計では、判決はすべて有罪で、77%に当たる110人が実刑だった。
 懲役の実刑判決を見ると、量刑(刑の重さ)の検察側求刑に対する割合は平均78%だった。検察の求刑通りは7人で、うち4人が強盗強姦(ごうかん)、強姦致傷など強姦を伴う罪だった。
 実刑のうち、無期懲役は強盗殺人罪の1人、20年以上は殺人や強盗致死の罪に問われた3人だった。
 一方、2件の殺人事件で執行猶予が付いた。いずれも親族間の事件で、長年にわたり認知症やアルコール依存症の被害者を世話したなどの事情があった。
 執行猶予の32人中、20人に保護観察が付けられ、被告の更生を重視する傾向がうかがえた。ただ、保護観察所に出頭せずに所在不明となり、判決から2カ月余り後に窃盗容疑で逮捕された元被告もいる。 

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