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民主参院選公約、「消費税」明記(読売新聞)

 民主党は10日、夏の参院選公約の全容を固めた。

 菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を掲げ、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記して、財政再建と経済成長の両立を図る姿勢をアピールする。財政再建に向けた超党派の議論を呼びかけることも盛り込む。11日に政権公約会議を開いて決定する。

 公約は、〈1〉ムダ遣い排除、行政刷新〈2〉政治改革〈3〉外交、安全保障〈4〉子育て、教育〈5〉年金、医療、介護、障害者福祉〈6〉雇用〈7〉農林水産〈8〉郵政改革〈9〉地域主権〈10〉交通政策、公共事業――の10項目で構成する。

 消費税率の引き上げ時期には「次期衆院選後」などの制約を設けず、早期の引き上げに含みを持たせる。また、「2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する」とする財政健全化目標を掲げる。郵政改革法案の早期成立方針も盛り込む。

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特別措置で8割が追試=新型インフルで大学・短大―文科省(時事通信)

 文部科学省は28日、国公私立大が今春実施した入試で、新型インフルエンザに感染したか感染した疑いがある受験生に対し、追試などの特別措置を講じると決めていた大学・短大は、全体の約83%に当たる912校だったと発表した。実際に追試などがあったのは192校で、442人が対象となった。
 一方、特別措置を講じなかったのは「追試は公平性確保の点で懸念がある」とした東京大など89校だった。 

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